経営コンサルタント「名門コンサルティング」がお贈りする
契約書作成の手引き


 

はじめに


 貴社では、お客様や取引先との売買契約書、従業員との雇用契約書など、取引や雇用の際に契約書をきちんと取り交わしていらっしゃるでしょうか。
 民法の強行規定以外の条項を契約で定めることは、自社のビジネスを無用な紛争や予期しない損失から守るためにも役立ちます。 このページでは、契約書を取り交わすことの必要性や作成の手順について、以下に述べます。



契約書の必要性


 お客様との売買及び役務提供に関する契約書、仕入れ先などとの売買に関する契約書、外注先との契約書、従業員との雇用契約書、など、契約書には色々なものがあります。


強行規定以外は契約書の条項が

 契約に関する民法の強行規定は契約書の条項に優先して適用されますが、それ以外の項目については、契約書に記載してある条項が適用されます。
 ですから、契約を取り交わすときには、自社が作成し自社に不利にならない条項を盛り込んだ契約書を用いることが、契約を自社に不利益をもたらさないものとするために必要なことです。 他社が作成した契約書で契約してはいけません。

 これらのことや、契約に明示されていないからと言って取引相手等が無茶を言ってくることなどによる無用な紛争や予期しない損失を避けるためにも、自社で契約書を作成して、それを取引相手と取り交わすことが必要になります。
 また、雇用管理をスムーズにするためにも、自社の従業員と雇用契約書を取り交わすことが必要です。



弁護士等専門家による契約書作成の勧め


 契約書は、書籍やインターネットに載っているひな型(テンプレート)を見ながら自社で作成することも不可能ではありません。 しかし、自社の事例にぴったりのひな型が無かったり、出来上がった契約書が法律的に問題が無いか確信が持てなかったりするので、この方法はあまりお勧めできません。


安くしてもらえることも

 一番良い契約書の作成方法は、弁護士など法律の専門家に依頼することです。 弁護士に依頼した場合の費用は、正式には契約書1通当たり105,000円(税込み)ですが、作成にそれほど手間の掛からない一般的なものであれば、相談の上かなり安くしてもらえることもあります。
 三沢も自分のビジネスで、弁護士に役務(サービス)提供の契約書と、スタッフとの雇用に関する契約書をそれぞれ複数作成してもらいましたが、正式価格よりも大幅に安くしてもらえました。

 また、雇用契約書等労務関係の契約書は、その分野の専門家である社会保険労務士に作成してもらうことも出来ます。



契約書作成の手順


 以下に、弁護士等専門家に依頼した場合の契約書作成手順について具体的に述べます。


1. 自社ビジネスの把握と必要事項の洗い出し

 作成する契約書に対応する自社のビジネスがどうなっているのかをよく把握し、契約書に盛り込む必要がある事項をすべて洗い出します。 この作業は、自社のビジネスを見直す良い機会にもなります。
 洗い出した自社のビジネスシステムと契約書に必要な条項をまとめて 文書にし、弁護士等の専門家との面談・ヒアリングの際に提示できるようにしておきます。


2. どの専門家に依頼するかの決定

 まずインターネットや電話帳で、自社の近くに事務所を構える弁護士等 の専門家をピックアップします。
 そして、ホームページや電話帳広告を見て良さそうなところに電話をし、 作成して欲しい契約書の概略を話し、おおよその料金や納期、作成手順などを聞きます。
 最低でも3箇所に電話をして、料金も含めその中で一番良いと思った専門家に作成を依頼します。


3. 専門家との面談・ヒアリング

 約束の日時に契約書作成を依頼する専門家を訪れ、面談します。
 専門家からのヒアリングに対して、①で事前に作成した文書を手渡し、 自社ビジネスの概略、作成して欲しい契約書の詳細、その中に記載して欲し い事項、などを話し、作成の費用と納期を確認します。
 そして、それがOK!であれば正式に作成を依頼します。


4. 確認と修正

 契約書完成後、出来上がってきたものに目を通し、必要事項が盛り込ま れているか、自社のビジネスにとって不都合だったり不適切だったりする内 容がないか、などを確認します。
 そこで問題があれば、その契約書を作成した専門家に修正を依頼します。

 問題がない契約書が出来上がるまでこの作業を繰り返し、問題のないも のが出来上がればOK!です。





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