経営コンサルタント「名門コンサルティング」がお贈りする
金融機関から高確率で融資を得るための3原則



ノンバンク系の金融会社等から高利の借り入れがある場合には、それを銀行等の金融機関には絶対に自分からは言わないこと(バレない限り)。
 銀行等の金融機関は、自行の融資先がノンバンク等から高利の融資を受けていることをとても嫌います。 なぜならば、銀行等は、「融資先が、高利の融資を受けざるを得ないほどに困窮している。」と考えるからです。

融資を申し込む際には、借入金の使途を証拠提出可能な範囲で 『高利の借り入れからの借り換えや「運転資金」目的ではなく、「設備投資」等売り上げや利益増大につながる用途に用います。』とすること。
 金融機関は一般に、形のある資産が残らない「運転資金」より、形のある資産が残り今後の売り上げや利益増大につながる可能性のある「設備資金」を貸し出した場合の方が、貸し倒れのリスクが少ないと考えます。

決算書の内容が、①B/S(貸借対照表)、②P/L(損益計算書)のそれぞれにおいて、
債務超過に陥っておらず、自己資本が十分にあること。
直近数年間の決算が黒字であること。
をクリアしていないと、融資を得られる確率が大きく低下します。
 上記2つのポイントを確実にクリアするためには、節税のみを目的として決算書を作成する税理士ではなく、融資を得る場合のことも考えて臨機応変に決算書を作成してくれる税理士に、顧問を依頼することです。





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