経営コンサルタント「名門コンサルティング」がお贈りする
信用調査の勧め-安全な取引のために


 

1.なぜ信用調査が必要か
サラリーマン時代に

 東京でサラリーマンをやっていたときに、次のようなことがありました。
 『香港と台湾の見本市でおもしろい商品を見つけたので、出展者と話しをして商談を進めました。 その後本社に戻り、契約を結ぶ前に念のためその出展者企業の信用調査を行いました。  そして、上がってきた信用調査会社の報告書を見た結果、当該企業は2年前に既に倒産しており、経営者が残った商品で一儲けを企んでいたことが判明したのです。』


経営コンサルタントになってから

 また、経営コンサルタントになってからも、以下のようなことがよくあります。
 『クライアントから、「新規のお客さんからかくかくしかじかの取引話しが持ち込まれているのだけど、どうしましょうか?」といった相談をよく受けますが、そうした際にはその取引の内容についてクライアントからよく話を聞かせてもらいます。
 そうすると、これらの持ち込まれた話またはその取引話しを持ってきた新規の見込み客がかなり胡散臭い、といった場合があります。

 そうした場合には、僕は必ず新規見込み客企業についての信用調査を勧めます。  で、そうした経緯で信用調査を行った結果、80%以上の高い割合で被調査企業に以下のような問題が見つかったのです。


<1> 既に倒産した会社である。
<2> 今にも倒産しそうな会社である。
<3> 過去に違法行為を行ったことがある会社である。
<4> 経営者が、過去に違法行為を行ったことがある人物である。

 などなどです。』
 ですから、信用調査を行うことは、倒産の危険性が高い企業を重要な取引相手にする危険を防ぐのみならず、だまされること・詐欺の被害に遭うことを防ぐのにも大いに役立ちます。
 特に、新規顧客からの取り込み詐欺の被害に遭うことを防ぐのに、とても役立ちます。


2.国内企業の信用調査

 国内企業の信用調査を行うときには、【東京商工リサーチ(TSR)】や【帝国データ・バンク(TDB)】といった信用調査会社に依頼します。
 料金は、上記調査会社との契約形態や年間に調査を依頼する企業数によって異なりますが、3~5万円と思って頂ければ間違いありません。

 報告書の内容は、被調査企業の財務状況はもちろんこと、経営者の人となりや取引先その他等々、かなり詳細な情報が得られるのが一般的で、かつ当該企業の倒産の危険性についても判定してくれます。


3.海外企業の信用調査

 海外企業の信用調査は、【Dun & Bradstreet】社という世界的な信用調査会社などが行ってくれますが、日本では【東京商工リサーチ】が【D&B】社の代理店になっていますので、【東京商工リサーチ】の各支店に依頼すればOK!です。
 料金はやはり契約形態や年間に調査を依頼する企業数によって異なりますが、2~5万円くらいです。

 報告書(Dun Report)は英文ですが、日本語への翻訳を依頼すれば、調査料金の他に数万円の翻訳手数料が別途必要です。
 報告書の内容は、被調査企業によりA4サイズ6~7ページに渡る詳細な場合もあれば、1~2ページだけの簡単な場合もありますが、いずれの場合でも当該企業の倒産の危険性についての判定はしてくれます。





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